移行後の不具合の保証期間は、契約で何を決めておけばいいですか？
制作会社の実装ミスであれば無償で直してもらえますが、公開後に自社で手を入れたり外部環境が変わったりして生じたトラブルは、有償の扱いになりやすいのが実情です。見積書に金額と納期は書かれていても、公開後の不具合をどこまで無償で直すかは書かれていないことがあります。
会社ごとの決め方にも違いがあり、検収が終わってから一定期間内に伝えた不具合を対象にする会社もあれば、納品後の一定期間内に起きた不具合を対象にする会社もあります。納品した日を開始日とするのか、自社での確認が終わった検収完了日とするのかで、対応してもらえる実質的な日数が変わってきますね。
契約前に決めておきたいのは次の5つです。
- 期間を数え始める日（納品日、検収日、公開日のどれか）
- 無償で直す期間の長さ
- 対象になる不具合（合意した仕様と違う部分など）
- 不具合を伝える方法と、伝える期限
- 対象外になるもの（自分での更新作業、サーバー障害、CMSの更新など）
対象外の扱いも会社で違います。利用者が自分で更新して起きた不具合や、サーバー障害のような外部の原因は、保守契約の範囲で対応するか、その都度のスポット対応にする制作会社もあります。
もうひとつ、修正と追加の要望は分けて考えましょう。事前の取り決めと異なる動作の修補は保証の範囲ですが、公開後に追加の要望を出して作業が増える場合は、追加費用や納期の見直しが生じます。
移行後に起きやすい不具合にはどんなものがありますか？
移行後に発生しやすいのは、URLの転送ミスや画像のリンク切れ、そして検索エンジンへの登録を阻む設定の解除漏れです。
特に注意したいのが、URLの変更に伴う転送設定です。古いページのURLから新しいURLへ正しく案内できていないと、訪問者がエラー画面に突き当たってしまいます。公開後は、転送が実際に動いているかをテストしてください。関係の薄いトップページへすべての旧URLを一括転送してしまうと、検索エンジンから無効なページとみなされる恐れがあります。複数ページの情報を1つにまとめた移行先へ転送することは問題ありませんが、ページごとの対応関係を丁寧に確かめておきたいところです。
次に起きやすいのが、画像の表示崩れやリンク切れです。StudioにはサイトのHTMLコードを外部へ書き出す機能が備わっていません。たとえばWordPressへ移して画像の配置場所を変更した場合、古いフォルダーを参照したまま残ってしまう現象が典型例です。
さらに、公開直前の検索除外設定も確認が欠かせません。制作段階で設定していたnoindexタグやrobots.txtによるブロックを外し忘れると、新しいサイトが検索結果に登録されなくなってしまいます。Google検索セントラルの移行案内でも、移行作業用のブロックを公開後に残さないよう注意を促しています。移行のためだけに入れた設定は外し、もともと非公開にしているページの設定は残しましょう。
公開後しばらくは、検索の順位が上下することがあります。サイト公開後はSearch Consoleを使って、クロールエラーが起きていないかを定期的に観察しましょう。
転送の設定漏れや noindex の消し忘れは、制作側の作業の漏れとして直してもらいやすい不具合でしょう。逆に、検索結果への反映待ちはGoogle側の処理なので、制作会社に直してもらう不具合にはなりません。
自治体のサイト移行を随意契約で急ぐことはできますか？
セキュリティ上の懸念や緊急の事情が生じた際、通常の入札手続きを経ずに随意契約でサイト移行を進めることはできるのでしょうか。制度としての規定は存在するものの、適用にあたっては極めて厳格な客観的根拠が求められます。
地方自治法施行令第167条の2第1項第5号では、緊急の必要により競争入札に付することができない場合に、随意契約を行うことを認めています。ただし、どのような事態でも緊急と認められるわけではありません。清水町の随意契約ガイドラインでは、緊急性とは業務の客観的な性質に基づくものでなければならず、庁内の事務遅延で入札期間が足りなくなったといった主観的な理由では適用できないと定めています。あわせて、第1号から第9号のどれに当たるかをはっきりさせるよう求めています。
見積もりの取り方も変わりますね。清水町では随意契約でも原則2者以上から見積もりを取りますが、第5号の緊急の場合は1者の見積もりで契約でき、予定価格調書の作成も省けます。予定価格そのものは必要です。
とはいえ、Studioは2026年10月13〜14日に脆弱性を修正し、不正アクセスに使われた経路を塞いだとStudioの事案ポータルで公表しています。不正アクセスが今も続いている事実は確認されていないとしているので、事故があったことだけで緊急の要件を満たすとは言えません。客観的な緊急事態として随意契約が認められるかは、各自治体の調達担当課と慎重に判断をすり合わせる必要がありますね。
9月30日〜10月1日の不正アクセス期間以外にも被害の可能性はありますか？
公表された期間が2日間なので、それ以外の日は気にしなくていいのか迷いますね。攻撃が確認されたのは2026年9月30日から10月1日にかけての期間でした。しかし、原因となった脆弱性が修正されて外部からデータを取得できる状態が完全に塞がれるまでは、10月14日まで日数を要しています。
第三者が実際にデータを取得した事実自体は確認されていませんが、運営元では情報が取得されたものとみなして調査と対応を進めています。データの改ざんや削除については、確認されていない状況です。また、情報の悪用などの二次被害については調査が続いています。原因の詳しい調査は外部の専門機関に頼む方向で依頼先と調整している段階で、結果と再発防止策がまとまる時期は決まっていません。続報はお知らせページに載る予定です。
利用者の手元で点検できる作業もあります。該当するGoogleスプレッドシートがある場合、2026年9月30日から10月14日までの間にフォーム回答以外の不審な編集履歴がないかを確かめることが推奨されています。もっとも、閲覧されただけであれば変更履歴には残りません。
影響は公的機関にも出ています。デジタル庁の公表では、2026年10月22日に、利用していたStudioへの不正アクセスで個人情報が漏えいした可能性があるとし、対象の範囲は精査中としています。自分のサイトが対象かは、Studioからのメールとログイン時の個別の案内で確かめましょう。