Q.Studioの不正アクセスの続報（原因・被害件数）は、いつ・どこで確認できますか？

自社の問い合わせ窓口に届いた営業の売り込みや迷惑メールまで、顧客への報告と同じように数えるべきか迷うところですが、送信目的の違いだけで一律に対象外とすることはできません。Studioの案内でも、営業目的やスパムであっても送信目的や文面だけを理由に対象から外すことはできず、特定の個人を識別できる情報を含んでいる場合は原則として本人通知が必要と説明されています。目的だけで通知の対象外にはできないというこの説明が、事案ポータルのよくある質問に加わったのは2026年10月19日です。

一方で、機械的に自動送信されたランダムな文字列だけが並んでいるような、特定の個人をまったく識別できない回答であれば、本人通知の対象にならない場合があります。分かれ目は送った目的ではなく、個人がわかる情報が入っているかです。

営業目的の問い合わせには、会社名と担当者名、連絡先が書かれていることが多いでしょう。法律上の基準を見ても、個人情報保護委員会のFAQにおいて、法人代表者の名前や取引先企業の担当者氏名も個人情報に該当すると明記されています。メールアドレスについても、ユーザー名やドメイン名から個人が特定できる形式であれば、それ単体でも個人情報に当たります。「営業だから外す」という仕分けは難しいでしょう。

なお、漏えい件数をどう数えるかについて、Studioはまだ直接の答えを出していません。いま示されているのは、本人に通知するかの基準です。通知の要否、内容、方法は、法令やガイドライン、利用状況をふまえて利用者自身で決めることになっていて、迷う場合は弁護士などの専門家への相談も案内されています。

手元のメールボックスに残っている受信通知だけで過去の問い合わせ内容をすべて追えるのか、見落としがないか気になっている人もいるかもしれません。フォームに送信された内容を確かめる基本の場所は、Studioのプロジェクト管理画面にある［フォーム］ダッシュボードです。左の一覧からフォームを選び、見たい回答をクリックすると詳細が開きます。

メールの受信数を数えても、回答の総数にはなりません。プランの閲覧上限を超えた回答は、通知メールにも内容が出ません。ただし、保存はされています。問い合わせが集中した日や、スパムが大量に届いた日があったなら、メールより回答のほうが多い可能性がありますね。

逆に、ダッシュボードに何も残っていないこともあります。Studioへの回答保存を許可しない設定にしていた場合、回答は設定した通知先にだけ送られ、ダッシュボードには届きません。この期間の回答は今回の対象外なので、手元のメールや転送先のツールに残っている分がすべてです。

通知メールが届かないと感じたときは、先にダッシュボードを開いて回答が来ているかを見ます。ダッシュボードには届いていてメールだけ来ていないなら、受け取る側の設定に原因があるかもしれません。迷惑メールフォルダや、メールの転送設定も見てみてください。

Studio公式の発表だけでなく、公的機関や専門メディアがどのように事態を捉え、どのような影響を報じているのか気になりませんか。Studioの公式ページは自社の対応が中心なので、ほかの組織がどう動いているかを知りたいなら外部のまとめが役に立ちます。

セキュリティ分野の情報を整理している個人ブログpiyologの「Studioへの不正アクセスについてまとめてみた」では、発生からの詳細なタイムラインとともに、影響の可能性や社内調査の開始を公表した組織の一覧、各団体の発表資料へのリンクが集約されています。自社と同じ業種や、同じ制作会社に頼んでいる組織がどう告知しているかを見るのに便利です。

ただ、多くの組織が掲載されていますが、これは各組織が発表を出した事実を整理した一覧であり、実際の漏えい確定数や被害総数を示すものではありません。制作会社が出した対応の告知や、報道だけで出た組織は数に入っていないので、全体の被害規模として読まないほうがいいでしょう。

報道では、ITmedia NEWSが、デジタル庁の公式サイトへの問い合わせが最大1万3000件漏えいした可能性を報じました。デジタル庁自身は10月22日に、対象となり得る情報の内訳を公表しました。漏えいした範囲は精査中としているので、報道の見出しを読んだら元の発表と見比べてみると、確定した話かどうかがわかります。

Studio全体の対象件数は、外部のまとめからは出てきません。第一報で、件数は精査のうえ続報で知らせるとされているからです。

2026年10月16日に配信された機能別の案内メールのように、重大な局面では登録者宛てに個別通知が届いた実績があります。このときのメールは、対象となる機能を利用していたプロジェクトのオーナー宛てに送られ、オーナーが設定されていない組織ではプロジェクトメンバー宛てに配信されました。全員に同じ内容が一斉に届いたわけではありません。

では、このあとの続報もメールで来るのかというと、そこは約束されていません。対象となる利用者の範囲と件数、二次被害の調査結果、原因の調査結果と再発防止策の3つは、確認が取れ次第、第一報のページに続報として載ることになっています。メールで届くとは書かれていないので、ページを見に行く前提で考えておいたほうが安全です。

二次被害に関する調査結果などについては、Webページでの公表に加えて、状況や内容に応じて個別にも案内を届ける方針が説明されています。個別の案内がメールになるのか、ログイン画面での表示になるのかまでは示されていません。

また、Studioのお知らせ一覧には事案の第一報やフォーム利用者向けの専用ページが用意されており、2026年10月20日以降も、連名報告に関する情報がWeb上で更新されています。原因や被害の総数が決まったという知らせではありません。

行政機関では、デジタル庁が本件の報告をStudioから受けたのは2026年10月16日だと公表しており、事件の概要を確かめる先としてStudioの第一報を挙げています。個別のメールが届いていないときや、わからないことがあるときは、本件の問い合わせ窓口に連絡できます。

周囲で事案の話題が出ているのに、自社にはStudioからの案内メールが届いていないように感じられ、必要な情報を見落としていないか心配になっていませんか。まずは、メールが届くはずの立場だったかを思い出してみてください。機能別の個別案内は、対象プロジェクトの「オーナー」権限を持つアカウント宛てに送信され、オーナーが不在の場合に限って一般メンバーへ送られます。自分がメンバーで、別にオーナーがいるなら、メールはそちらに届いているはずです。複数の機能を使っていた場合は、機能ごとに別々のメールが届きます。

そのうえで、受信箱を次の順に探してみてください。

• 迷惑メールフォルダを開く
• 送信元が @studio.design のメールを検索する
• 送信元が @studio.site のメールを検索する
• Studioのヘルプ「Studioから配信されるメールの種類と停止方法」に載っているアドレスも検索する
• 転送設定や振り分けのルールで、別のフォルダに移っていないかを見る

フォルダを探しても見当たらず、社内のオーナーにも届いていない場合は、事案ポータルに設置された専用のお問い合わせ窓口へ直接問い合わせて状況を確認できます。なお、重要な告知がある場合はStudioへログインした際に画面上のバナーやポップアップでも案内が表示されるため、管理画面へのアクセスも併せて試しておきたいですね。ただし、表示が出なかったからといって対象外と決めないでください。原因や件数の続報は第一報のページに載るので、メールを待つより、事案ポータルの更新日時をときどき見るほうが早く知ることができます。